会社情報 | 一般財団法人JASPEC

法人概要

法人名	一般財団法人JASPEC
代表者	代表理事　鈴木寿郎
本社	〒650-0046　兵庫県神戸市中央区港島中町3-1-41-605
試験所・営業所	〒650-0047　兵庫県神戸市中央区港島南町7-1-5
電話	078-306-0556（試験所・営業所）
FAX	078-303-0506（試験所・営業所）
営業時間	9:00～17:00（土日祝休）
設立	2022年7月28日
設立財産	600万円
取引銀行	神戸信用金庫

アクセス

公共交通機関でお越しの場合

ポートライナー「計算科学センター（旧称：京コンピュータ前）駅」から東へ徒歩2分

車でお越しの場合

阪神高速道路3号線「生田川インター」下車後ポートアイランド方面へ15分（無料駐車場有）

事業内容

産業標準化法に基づく「試験所登録制度（JNLA制度）」における登録試験事業所として、以下の事業を行っています。

事業概要

福祉用具ならびに生活支援用具の規格・基準に基づく製品試験
福祉用具の臨床的評価
福祉用具の安全性を担う人材教育ならびに育成
福祉用具・生活支援用具に関する調査研究事業の受託
安全な福祉用具を普及する広報活動
福祉用具ならびに生活支援用具の安全性に関する出版・展示等消費者への情報提供
JIS規格に基づく貸出福祉用具のメンテナンス工程管理に係る認定登録

受託事業

公益財団法人テクノエイド協会	2011～	福祉用具の臨床的評価実施等事業
神戸市	2011～2012	福祉用具の適正給付へのネットワークづくりと効果の評価、人材育成に関する調査研究事業
経済産業省	2011～2013	国際標準化推進事業（戦略的国際標準化加速事業（国際標準共同研究開発事業：福祉用具（車いす座位変換機能等）に関する標準化））経済産業省平成25年度～平成29年度ロボット介護
一般財団法人日本福祉用具・生活支援用具協会	2014	高機能JIS等整備事業：安全・安心な社会形成に資するJIS開発（車いす（手動車いす、電動車いす及びハンドル形電動車いす）に関するJIS開発）事業
一般財団法人日本規格協会	2015～2016	高機能JIS等整備事業：安全・安心な社会形成に資するJIS開発（JIS T 9203（電動車いす）改正に関するJIS開発）事業
一般財団法人日本規格協会	2015～2017	高機能JIS等整備事業：安全・安心な社会形成に資するJIS開発（福祉・介護用具流通における安全性担保のためのメンテナンス工程に関するJIS開発）事業
国立研究開発法人日本医療研究開発機構	2015～2017	ロボット介護機器開発・導入促進事業
一般財団法人日本福祉用具・生活支援用具協会	2016	固定形及び留置形手すりのJIS開発のための試験方法開発及び予備試験の実施等事業
一般財団法人日本福祉用具・生活支援用具協会	2016	体位変換用具のJIS開発のための試験方法開発及び予備試験の実施等事業
神戸市	2016	介護・リハビリロボット産業化支援事業
神戸市	2017	介護・リハビリロボット実用化開発費補助事業
一般財団法人日本規格協会	2019～2020	高機能JIS等整備事業：安全・安心な社会形成に資するJIS開発（貸出福祉用具のメンテナンス工程の管理に関する一般要求事項）
学校法人摺河学園姫路ハーベスト医療福祉専門学校（文科省）	2020～	「専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト」分野横断型リカレント教育プログラムの開発「介護における車椅子シーティングに関する技術習得のための分野横断型リカレント教育プログラムの開発事業」※委員参加

※2022年12月以前は日本福祉用具評価センターとして実施

経営理念

JASPECは、安全性が確保された福祉用具を安心して使用できる環境を創ります。

JASPECの事業

安全性が確保された福祉用具を安心して使用できる環境創出のために次の事業を実施します。

福祉用具の製品試験・評価事業を行います。
福祉用具の有効活用につながる諸事業を行います。

JASPECの使命

福祉用具製造・流通事業者等顧客の提供する製品・サービスが福祉用具利用者の安全性に配慮されているかをISO/IEC17025及び関連の法令・適用規格・基準をもとに客観的に検査・検証します。
安全な福祉用具の供給・導入のために必要な知識・技能を最新の客観データを基に提供します。

JASPECの約束

JASPECは、法令や適用規格を遵守し、常に信頼性・透明性の高い客観的な評価基準による製品試験の実施および福祉用具利用者の安全な用具使用につながるサービスを提供することによって、信頼性の高い福祉用具および生活支援機器の普及に貢献します。

SDGs達成に向けた取り組み

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現を目指す世界共通の目標です。そして、国際社会が共通して解決に乗り出すべき課題として17の目標を掲げています。

一般財団法人ＪＡＳＰＥＣは持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

目標３では「すべての人に健康と福祉を」が掲げられています。どんなに病気を予防し、治療を受ける機会を得たとしても、既往の病気や突然のケガ・加齢により身体の機能は衰える可能性はあります。そのような状態になっても安心して社会参加を可能とする道具として福祉用具は有効です。この福祉用具は安全であり、安心して使用できる状態にあることが必須条件です。

ＪＡＳＰＥＣは福祉用具の製品評価事業・安全性を担う人材育成事業を通して、以下について取り組みます。

①団塊の世代が後期高齢者となり本格的な高齢社会となる2025年時点で、流通する福祉用具の５割以上が安全上必要な製品試験を経たうえで出荷され、安心して使用できる環境を創る。

②『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』最終年である2030年までに、流通する福祉用具すべてが安全上必要な製品試験を経たうえで出荷され、安心して使用できる環境を創る。

組織

組織図

試験評価部：製造業者が企画設計した製品を、各規格の試験方法に準拠して、工業製品に対する耐久性、耐衝撃、静的安定性などの試験を行います。ISOエキスパートの職員が、規格開発や規格更新などにも携わっています。

事業部：営業課では、製品の使い勝手からみた評価（臨床評価）を行います。また、車いす安全整備士養成講座をはじめ、セミナーの企画開発やカリキュラム構築並びに運営、出張講師、執筆依頼対応など、人材教育に関する事業を執り行っています。
あんぜん整備認定事務局では評価認定制度の推進と管理を行っています。

管理部：品質管理課では、ISOとJIS Qの17025(試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項)、9001(品質マネジメントシステム)に基づいて、JASPECの全事業が適切なシステムで運営されていることを監視し、定期的な内部監査も執り行っています。

役員

評議員	沖川悦三	一般社団法人日本リハビリテーション工学協会事務局参与
評議員	川村慶	川村義肢株式会社代表取締役
評議員	細谷淳子（保田淳子）	一般社団法人ノーリフト協会代表理事
監事	中村春基	一般社団法人日本作業療法士協会会長
代表理事	鈴木寿郎	一般財団法人JASPEC 代表理事
理事	伊庭栄樹	一般財団法人JASPEC 製品試験部長
理事	田中　理	一般社団法人クオルトン研究所代表理事

代表挨拶

より公平・中立な福祉用具製品試験業務のために

よく耳にする「2025年問題」は、「超高齢社会」が本格的に始まるということを指しており、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となることが根拠として挙げられます。様々な介護サービスの中では、人的サービスと比較して、費用対効果の高い物的サービスである「福祉用具サービス」が、この超高齢社会において、重要な社会インフラとなることが予測できます。社会インフラに求められることは、正常に機能すること、つまり安心して使用できることです。

福祉用具の利用者（消費者）は、それを必要とする何らかの身体的・精神的障害がある方です。さらに、今後主要消費者となる後期高齢者は「団塊の世代」の方々です。誤解を恐れずに言えば、育ってきた社会状況・環境のために「はっきりものを言う」世代の方々です。製品の安全性や、安心してその製品を使用することは「あたりまえ」であり、そこからの逸脱に対しては、より厳しい評価判断に基づいて、きちんと発言する方々であるとの印象を持っています。

2004年に設立した日本福祉用具評価センターは、福祉用具利用者・消費者が安全な用具を安心して使用できる環境づくりのため、JNLA（産業標準化法に基づく試験事業者登録制度）の登録・認定事業者として手動車椅子の製品試験や、福祉用具全般の工学的・臨床的製品試験を実施してまいりました。また、福祉用具を安全に使用し続けるために必要なメンテナンス、様々な福祉用具選定、福祉住環境整備など、各種講習会も企画し運営してまいりした。さらに2022年度から、公的介護保険制度や商業施設等、民間における「貸出福祉用具」のメンテナンスに関し、JIS規格（JIS Y2001）に基づく事業者認定制度を構築し、認定事業者を登録のうえ公表をしております。こうした事業は、すべて「偏り」や「忖度」があっては正しい判断ができません。そのため、JIS等公的な「基準」に基づき、公平中立な第三者機関として取り組み、公正に判断並びに実施しています。

この姿勢をさらに徹底し、より「公平・中立で透明度の高いサービス」を公正に実施するために、新組織：一般財団法人JASPEC（ジャスペック）を設立登記し、に2022年11月30日付で日本福祉用具評価センターの全事業を継承することにいたしました。本格的な超高齢社会に求められる福祉用具並びに福祉用具サービスの根幹である「安全な用具を安心して使用できる社会の実現」のために、更なる覚悟の下に取り組む所存です。

代表理事　鈴木寿郎