概要
| 法人名 | 一般社団法人日本福祉用具評価センター Japan Assistive Products Evaluation Center(JASPEC) |
|---|---|
| 代表者 | 理事長 田中 理 |
| 所在地 | 〒650-0047 兵庫県神戸市中央区港島南町7-1-5（地図） |
| 電話番号 | 078-306-0556 |
| FAX番号 | 078-303-0506 |
| 営業時間 | 9:00～17:00（土日祝休） |
| 設立 | 2004年11月12日 |
| 基金額 | 2,609万円 |
| 取引銀行 | 三井住友銀行 神戸信用金庫 |
アクセス
JASPECは、神戸市の先端医療特区（神戸ポートアイランド第2期工期地区）のパイロットエンタープライズゾーンに位置します。
2006年2月16日には神戸空港が開港し、ポートライナーでのアクセスが便利になりました。
お車で来られる場合は、駐車場をご用意しておりますのでどうぞご利用ください。
新神戸駅→三宮駅
市営地下鉄（約10分）
三宮駅→京コンピュータ前駅
ポートライナー（約14分）
※神戸空港行又は京コンピュータ前駅行にご乗車ください。
※「京コンピュータ前駅」下車後、東へ徒歩2分
神戸空港駅→京コンピュータ前駅
ポートライナー（約4分）
※「京コンピュータ前駅」下車後、東へ徒歩2分
事業内容
産業標準化法に基づく「試験所登録制度（JNLA制度）」における登録試験事業所として、以下の事業を行っています。
- 福祉用具ならびに生活支援用具の規格・基準に基づく製品試験
- 公益財団法人テクノエイド協会が認証する福祉用具の臨床的評価
- 福祉用具の安全性を担う人材教育ならびに育成
- 福祉用具・生活支援用具に関する調査研究事業の受託
- 安全な福祉用具を普及する広報活動
受託事業一覧
| 受託先 | 受託期間 | 受託件名 |
|---|---|---|
| 公益財団法人テクノエイド協会 | 平成23年度～ | 福祉用具の臨床的評価実施等事業 |
| 経済産業省 | 平成23年度～平成25年度 | 国際標準化推進事業（戦略的国際標準化加速事業（国際標準共同研究開発事業：福祉用具（車いす座位変換機能等）に関する標準化）） |
| 経済産業省 | 平成25年度～平成29年度 | ロボット介護機器開発・導入促進事業（基準策定・評価事業） |
| 一般財団法人日本規格協会 | 平成27年度～平成28年度 | 高機能JIS等整備事業：安全・安心な社会形成に資するJIS開発（JIS T 9203（電動車いす）改正に関するJIS開発）事業 |
| 一般財団法人日本規格協会 | 平成27年度～平成29年度 | 高機能JIS等整備事業：安全・安心な社会形成に資するJIS開発（福祉・介護用具流通における安全性担保のためのメンテナンス工程に関するJIS開発）事業 |
| 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 | 平成27年度～平成29年度 | ロボット介護機器開発・導入促進事業 |
| 一般財団法人日本福祉用具・生活支援用具協会 | 平成26年度 | 高機能JIS等整備事業：安全・安心な社会形成に資するJIS開発（車いす（手動車いす、電動車いす及びハンドル形電動車いす）に関するJIS開発）事業 |
| 一般財団法人日本福祉用具・生活支援用具協会 | 平成28年度 | 固定形及び留置形手すりのJIS開発のための試験方法開発及び予備試験の実施等事業 |
| 一般財団法人日本福祉用具・生活支援用具協会 | 平成28年度 | 体位変換用具のJIS開発のための試験方法開発及び予備試験の実施等事業 |
| 神戸市 | 平成23年度～平成24年度 | 福祉用具の適正給付へのネットワークづくりと効果の評価、人材育成に関する調査研究事業 |
| 神戸市 | 平成28年度 | 介護・リハビリロボット産業化支援事業 |
| 神戸市 | 平成29年度 | 介護・リハビリロボット実用化開発費補助事業 |
経営理念
JASPECは、安全性が確保された福祉用具を安心して使用できる環境を創ります。
JASPECの事業
安全性が確保された福祉用具を安心して使用できる環境創出のために次の事業を実施します。
- 福祉用具の製品試験・評価事業を行います。
- 福祉用具の有効活用につながる諸事業を行います。
JASPECの使命
- 福祉用具製造・流通事業者等顧客の提供する製品・サービスが福祉用具利用者の安全性に配慮されているかをISO/IEC17025及び関連の法令・適用規格・基準をもとに客観的に検査・検証します。
- 安全な福祉用具の供給・導入のために必要な知識・技能を最新の客観データを基に提供します。
JASPECの約束
JASPECは、法令や適用規格を遵守し、常に信頼性・透明性の高い客観的な評価基準による製品試験の実施および福祉用具利用者の安全な用具使用につながるサービスを提供することによって、信頼性の高い福祉用具および生活支援機器の普及に貢献します。
製品試験品質方針
一般社団法人日本福祉用具評価センター（英文略称：JASPEC）は、福祉用具製造・流通事業者等顧客の提供する製品・サービスが福祉用具利用者のニーズに適合しているかをISO/IEC17025及び関連の適用規格をもとに客観的に検査・検証する。
JASPECの製品試験品質方針
- 公正公平に製品試験を実施する
- 製品試験実施能力を確保・維持・向上する。
- 製品試験所運営において一貫性を維持する。
経営方針
品質に配慮しない経営は存続しない。品質とは、すなわちすべてのステークホルダーの『目』に映るJASPEC像である。JASPECはすべてのステークホルダーを『顧客』と捉え、品質方針を具現する手段として下記を確実に実行する。
JASPECの経営方針
- 「顧客」のためのQMSを組織的に実現する。
- 「顧客」の要求事項へ真摯に対応する。
- 「顧客」からの評価を重視する。
組織図
主幹部署
役員
JASPECには、福祉用具の試験・評価に経験豊かな人材が集まっています。
さらに、法人を構成する「社員」（一般社団法人では団体・法人・個人を含め参画する方々を「社員」と呼びます）や理事は、福祉用具業界の中枢メンバーや学識経験者がそろっています。
| 役職名 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|
| 理事長 | 田中 理 | 横浜市総合リハビリテーションセンター 顧問 |
| 副理事長 | 鈴木 寿郎 | センター長 |
| 副理事長 | 川村 慶 | 川村義肢株式会社 代表取締役 |
| 理事 | 伊藤 健三 | 一般社団法人 日本福祉用具評価センター |
| 理事 | 石伊 正浩 | 株式会社アーバンダイナミックス 代表取締役 |
| 理事 | 黒野 庄一 | 株式会社ニチイケアネット 代表取締役社長 |
| 理事 | 森 信介 | 株式会社ニチイ学館 代表取締役社長 |
| 理事 | 山田 隆司 | 株式会社ひまわり 代表取締役会長 |
| 理事 | 沖川 悦三 | 一般社団法人日本リハビリテーション工学協会 会長 |
| 社外理事 | 植松 光俊 | ミューオフィスグループ 代表 |
| 監事 | 中村 春基 | 一般社団法人日本作業療法士協会 会長 |
ご挨拶
JASPECのホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。
福祉用具の安全性を確保する事業を2004年から始めております。
市場が求める「安全・安心なモノ」という要求は、日を増すにつれ、強いものとなっています。まして福祉用具は、その製品特性故に、一般製品以上に安全性が満たされていなければ、安心して使用できないモノだと言えます。
弊センターは、車椅子･介護用ベッドなどの福祉用具の安全性を確保するために、日本産業規格JISを筆頭に、国が定めたその他の規格や基準、あるいは国際規格であるISOに従い、製品検査を行う機関です。
また、これら「工学的」な製品評価に加え、使い勝手や機能を「臨床的」に評価する事業、安心して使用するために必要な知識や技術の啓発事業も行っています。
福祉用具という、これからの高福祉社会に不可欠なモノを、専門的・総合的に、評価・検証する唯一の機関です。
独立した民間企業として、国や自治体・産業界・消費者団体からのご信頼を得、「安全な福祉用具が安心して使用できる社会」への寄与を行うべく、職員一同、日々事業を推進しています。
公的介護保険が施行されて以降、福祉用具は、それまでの「一部の方が使用するモノ」から、「誰もが使用する可能性のあるモノ」に変貌し、社会的認知度も上がってきています。道具を利用することで日常生活が支障なくおくれる方への福祉用具の有効性は勿論のこと、「少し疲れやすくなったかな」と思う方から、マンパワーによる介護が必要な方まで、福祉用具を使用することで、QOL（生活の質）が格段に向上する例はたくさんあります。また、長期的に見れば、マンパワーに頼るコストと依存性に比べ、道具利用はとても経済的で自立性の促進にもつながります。
今後、ますます重要性を増す福祉用具は、安全なモノであることが他製品にも増して求められます。
他の業種・業界ではJISマーク取得は当たり前で、それをも凌ぐ業界基準・自社基準が存在しますが、2008年度から一部JISマーク表示が可能になった福祉用具の安全性は、まだ緒に就いたばかりだと言えます。
国が定めた最低限のスタンダードであるJISには、製品の安全性を確保するための試験方法も明確に規定されています。
まずは、JIS認証がとれない製品でも、JIS規格に則りきちんと試験を受けた製品を選択することを強くお薦めします。
理事長 田中 理