会社情報

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福祉用具の安全性を確保する事業を2004年から始めております。

市場が求める「安全・安心なモノ」という要求は、日を増すにつれ、強いものとなっています。まして福祉用具は、その製品特性故に、一般製品以上に安全性が満たされていなければ、安心して使用できないモノだと言えます。

弊センターは、車椅子･介護用ベッドなどの福祉用具の安全性を確保するために、日本産業規格JISを筆頭に、国が定めたその他の規格や基準、あるいは国際規格であるISOに従い、製品検査を行う機関です。

また、これら「工学的」な製品評価に加え、使い勝手や機能を「臨床的」に評価する事業、安心して使用するために必要な知識や技術の啓発事業も行っています。

福祉用具という、これからの高福祉社会に不可欠なモノを、専門的・総合的に、評価・検証する唯一の機関です。
独立した民間企業として、国や自治体・産業界・消費者団体からのご信頼を得、「安全な福祉用具が安心して使用できる社会」への寄与を行うべく、職員一同、日々事業を推進しています。

公的介護保険が施行されて以降、福祉用具は、それまでの「一部の方が使用するモノ」から、「誰もが使用する可能性のあるモノ」に変貌し、社会的認知度も上がってきています。道具を利用することで日常生活が支障なくおくれる方への福祉用具の有効性は勿論のこと、「少し疲れやすくなったかな」と思う方から、マンパワーによる介護が必要な方まで、福祉用具を使用することで、QOL（生活の質）が格段に向上する例はたくさんあります。また、長期的に見れば、マンパワーに頼るコストと依存性に比べ、道具利用はとても経済的で自立性の促進にもつながります。

今後、ますます重要性を増す福祉用具は、安全なモノであることが他製品にも増して求められます。

他の業種・業界ではJISマーク取得は当たり前で、それをも凌ぐ業界基準・自社基準が存在しますが、2008年度から一部JISマーク表示が可能になった福祉用具の安全性は、まだ緒に就いたばかりだと言えます。

国が定めた最低限のスタンダードであるJISには、製品の安全性を確保するための試験方法も明確に規定されています。

まずは、JIS認証がとれない製品でも、JIS規格に則りきちんと試験を受けた製品を選択することを強くお薦めします。

理事長　田中 理