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会社情報

法人概要

法人名一般社団法人日本福祉用具評価センター
代表者理事長 田中 理
所在地〒650-0047 兵庫県神戸市中央区港島南町7-1-5
電話078-306-0556
FAX078-303-0506
営業時間9:00~17:00(土日祝休)
設立2004年11月12日
基金額2,609万円
取引銀行三井住友銀行 神戸信用金庫

アクセス

公共交通機関でお越しの場合

ポートライナー「計算科学センター(旧称:京コンピュータ前)駅」から東へ徒歩2分

車でお越しの場合

阪神高速道路3号線「生田川インター」下車後ポートアイランド方面へ15分(無料駐車場有)

事業内容

産業標準化法に基づく「試験所登録制度(JNLA制度)」における登録試験事業所として、以下の事業を行っています。

事業概要

受託事業

公益財団法人テクノエイド協会2011~福祉用具の臨床的評価実施等事業
神戸市2011~2012福祉用具の適正給付へのネットワークづくりと効果の評価、人材育成に関する調査研究事業
経済産業省2011~2013国際標準化推進事業(戦略的国際標準化加速事業(国際標準共同研究開発事業:福祉用具(車いす座位変換機能等)に関する標準化))
経済産業省 平成25年度~平成29年度 ロボット介護
一般財団法人日本福祉用具・生活支援用具協会2014高機能JIS等整備事業:安全・安心な社会形成に資するJIS開発(車いす(手動車いす、電動車いす及びハンドル形電動車いす)に関するJIS開発)事業
一般財団法人日本規格協会2015~2016高機能JIS等整備事業:安全・安心な社会形成に資するJIS開発(JIS T 9203(電動車いす)改正に関するJIS開発)事業
一般財団法人日本規格協会2015~2017高機能JIS等整備事業:安全・安心な社会形成に資するJIS開発(福祉・介護用具流通における安全性担保のためのメンテナンス工程に関するJIS開発)事業
国立研究開発法人日本医療研究開発機構2015~2017ロボット介護機器開発・導入促進事業
一般財団法人日本福祉用具・生活支援用具協会2016固定形及び留置形手すりのJIS開発のための試験方法開発及び予備試験の実施等事業
一般財団法人日本福祉用具・生活支援用具協会2016体位変換用具のJIS開発のための試験方法開発及び予備試験の実施等事業
神戸市2016介護・リハビリロボット産業化支援事業
神戸市2017介護・リハビリロボット実用化開発費補助事業
一般財団法人日本規格協会2019~2020高機能JIS等整備事業:安全・安心な社会形成に資するJIS開発(貸出福祉用具のメンテナンス工程の管理に関する一般要求事項)
学校法人摺河学園姫路ハーベスト医療福祉専門学校(文科省)2020~「専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト」分野横断型リカレント教育プログラムの開発「介護における車椅子シーティングに関する技術習得のための分野横断型リカレント教育プログラムの開発事業」※委員参加

経営理念

JASPECは、安全性が確保された福祉用具を安心して使用できる環境を創ります。

JASPECの事業

安全性が確保された福祉用具を安心して使用できる環境創出のために次の事業を実施します。

  • 福祉用具の製品試験・評価事業を行います。
  • 福祉用具の有効活用につながる諸事業を行います。

JASPECの使命

  • 福祉用具製造・流通事業者等顧客の提供する製品・サービスが福祉用具利用者の安全性に配慮されているかをISO/IEC17025及び関連の法令・適用規格・基準をもとに客観的に検査・検証します。
  • 安全な福祉用具の供給・導入のために必要な知識・技能を最新の客観データを基に提供します。

JASPECの約束

JASPECは、法令や適用規格を遵守し、常に信頼性・透明性の高い客観的な評価基準による製品試験の実施および福祉用具利用者の安全な用具使用につながるサービスを提供することによって、信頼性の高い福祉用具および生活支援機器の普及に貢献します。

組織

組織図

主幹部署

役員

理事長田中 理横浜市総合リハビリテーションセンター 顧問
副理事長川村 慶川村義肢株式会社 代表取締役
理事石伊 正浩株式会社アーバンダイナミックス 代表取締役
理事黒木 悦子株式会社ニチイ学館 事業統括本部専務執行役員
理事山田 隆司株式会社ひまわり 代表取締役会長
理事沖川 悦三一般社団法人日本リハビリテーション工学協会
社外理事植松 光俊株式会社リハステージ 代表取締役
監事中村 春基一般社団法人日本作業療法士協会 会長

代表挨拶

JASPECのウェブサイトにアクセスいただき、ありがとうございます。

福祉用具の安全性を確保する事業を2004年から始めております。

市場が求める「安全・安心なモノ」という要求は、日を増すにつれ、強いものとなっています。まして福祉用具は、その製品特性故に、一般製品以上に安全性が満たされていなければ、安心して使用できないモノだと言えます。

弊センターは、車椅子・介護用ベッドなどの福祉用具の安全性を確保するために、日本産業規格JISを筆頭に、国が定めたその他の規格や基準、あるいは国際規格であるISOに従い、製品検査を行う機関です。

また、これら「工学的」な製品評価に加え、使い勝手や機能を「臨床的」に評価する事業、安心して使用するために必要な知識や技術の啓発事業も行っています。

福祉用具という、これからの高福祉社会に不可欠なモノを、専門的・総合的に、評価・検証する唯一の機関です。
独立した民間企業として、国や自治体・産業界・消費者団体からのご信頼を得、「安全な福祉用具が安心して使用できる社会」への寄与を行うべく、職員一同、日々事業を推進しています。

公的介護保険が施行されて以降、福祉用具は、それまでの「一部の方が使用するモノ」から、「誰もが使用する可能性のあるモノ」に変貌し、社会的認知度も上がってきています。道具を利用することで日常生活が支障なくおくれる方への福祉用具の有効性は勿論のこと、「少し疲れやすくなったかな」と思う方から、マンパワーによる介護が必要な方まで、福祉用具を使用することで、QOL(生活の質)が格段に向上する例はたくさんあります。また、長期的に見れば、マンパワーに頼るコストと依存性に比べ、道具利用はとても経済的で自立性の促進にもつながります。

今後、ますます重要性を増す福祉用具は、安全なモノであることが他製品にも増して求められます。

他の業種・業界ではJISマーク取得は当たり前で、それをも凌ぐ業界基準・自社基準が存在しますが、2008年度から一部JISマーク表示が可能になった福祉用具の安全性は、まだ緒に就いたばかりだと言えます。

国が定めた最低限のスタンダードであるJISには、製品の安全性を確保するための試験方法も明確に規定されています。

まずは、JIS認証がとれない製品でも、JIS規格に則りきちんと試験を受けた製品を選択することを強くお薦めします。

理事長 田中 理

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