組織

組織

組織図

試験評価部：製造業者が企画設計した製品を、各規格の試験方法に準拠して、工業製品に対する耐久性、耐衝撃、静的安定性などの試験を行います。ISOエキスパートの職員が、規格開発や規格更新などにも携わっています。

事業部：営業課では、製品の使い勝手からみた評価（臨床評価）を行います。また、車いす安全整備士養成講座をはじめ、セミナーの企画開発やカリキュラム構築並びに運営、出張講師、執筆依頼対応など、人材教育に関する事業を執り行っています。
あんぜん整備認定事務局では評価認定制度の推進と管理を行っています。

管理部：品質管理課では、ISOとJIS Qの17025(試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項)、9001(品質マネジメントシステム)に基づいて、JASPECの全事業が適切なシステムで運営されていることを監視し、定期的な内部監査も執り行っています。

役員

代表挨拶

より公平・中立な福祉用具製品試験業務のために

よく耳にする「2025年問題」は、「超高齢社会」が本格的に始まるということを指しており、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となることが根拠として挙げられます。様々な介護サービスの中では、人的サービスと比較して、費用対効果の高い物的サービスである「福祉用具サービス」が、この超高齢社会において、重要な社会インフラとなることが予測できます。社会インフラに求められることは、正常に機能すること、つまり安心して使用できることです。

福祉用具の利用者（消費者）は、それを必要とする何らかの身体的・精神的障害がある方です。さらに、今後主要消費者となる後期高齢者は「団塊の世代」の方々です。誤解を恐れずに言えば、育ってきた社会状況・環境のために「はっきりものを言う」世代の方々です。製品の安全性や、安心してその製品を使用することは「あたりまえ」であり、そこからの逸脱に対しては、より厳しい評価判断に基づいて、きちんと発言する方々であるとの印象を持っています。

2004年に設立した日本福祉用具評価センターは、福祉用具利用者・消費者が安全な用具を安心して使用できる環境づくりのため、JNLA（産業標準化法に基づく試験事業者登録制度）の登録・認定事業者として手動車椅子の製品試験や、福祉用具全般の工学的・臨床的製品試験を実施してまいりました。また、福祉用具を安全に使用し続けるために必要なメンテナンス、様々な福祉用具選定、福祉住環境整備など、各種講習会も企画し運営してまいりした。さらに2022年度から、公的介護保険制度や商業施設等、民間における「貸出福祉用具」のメンテナンスに関し、JIS規格（JIS Y2001）に基づく事業者認定制度を構築し、認定事業者を登録のうえ公表をしております。こうした事業は、すべて「偏り」や「忖度」があっては正しい判断ができません。そのため、JIS等公的な「基準」に基づき、公平中立な第三者機関として取り組み、公正に判断並びに実施しています。

この姿勢をさらに徹底し、より「公平・中立で透明度の高いサービス」を公正に実施するために、新組織：一般財団法人JASPEC（ジャスペック）を設立登記し、に2022年11月30日付で日本福祉用具評価センターの全事業を継承することにいたしました。本格的な超高齢社会に求められる福祉用具並びに福祉用具サービスの根幹である「安全な用具を安心して使用できる社会の実現」のために、更なる覚悟の下に取り組む所存です。

代表理事　鈴木寿郎