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JASPECについて

法人名は一般社団法人日本福祉用具評価センター、略称をJASPECといいます。
JASPECは福祉用具専門の独立した第三者試験評価機関です。
JASPECは、工業標準化法に基づく「試験所登録制度(JNLA制度)」における登録試験事業所です。

試験所登録制度(JNLA制度)についてはこちら

JASPEC概要

車椅子などの福祉用具は、高齢社会における生活支援用具として、なくてはならないものになりつつあります。
福祉用具を安心して有効に使用するためには、福祉用具の安全性確保が前提になります。
JASPECは、安全な福祉用具を安心して使用いただくための環境づくりのために、以下の事業を行っています。

法人概要

法人名 一般社団法人 日本福祉用具評価センター
英文名 Japan Assistive Products Evaluation Center (略称JASPEC)
代表者 理事長 田中 理
所在地 〒650-0047 兵庫県神戸市中央区港島南町7-1-5 (地図
電話番号 078-306-0556
FAX番号 078-303-0506
営業時間 平日:9時00分~17時00分 (定休日:土・日・祝)
設立 2004年11月12日
基金額 2,609万円
事業内容 福祉用具の試験・評価と、それに付帯する事業
取引銀行 三井住友銀行

受託事業一覧

受託先 受託期間 受託件名
公益財団法人
テクノエイド協会
平成23年度~ 福祉用具の臨床的評価実施等事業
経済産業省 平成23年度~平成25年度 国際標準化推進事業(戦略的国際標準化加速事業(国際標準共同研究開発事業:福祉用具(車いす座位変換機能等)に関する標準化))
経済産業省 平成25年度~平成29年度 ロボット介護機器開発・導入促進事業(基準策定・評価事業)
一般財団法人
日本規格協会
平成27年度~平成28年度 高機能JIS等整備事業:安全・安心な社会形成に資するJIS開発(JIS T 9203(電動車いす)改正に関するJIS開発)事業
一般財団法人
日本規格協会
平成27年度~平成29年度 高機能JIS等整備事業:安全・安心な社会形成に資するJIS開発(福祉・介護用具流通における安全性担保のためのメンテナンス工程に関するJIS開発)事業
国立研究開発法人
日本医療研究開発機構
平成27年度~平成29年度 ロボット介護機器開発・導入促進事業
一般財団法人
日本福祉用具・生活支援用具協会
平成26年度 高機能JIS等整備事業:安全・安心な社会形成に資するJIS開発(車いす(手動車いす、電動車いす及びハンドル形電動車いす)に関するJIS開発)事業
一般財団法人
日本福祉用具・生活支援用具協会
平成28年度 固定形及び留置形手すりのJIS開発のための試験方法開発及び予備試験の実施等事業
一般財団法人
日本福祉用具・生活支援用具協会
平成28年度 体位変換用具のJIS開発のための試験方法開発及び予備試験の実施等事業
神戸市 平成23年度~平成24年度 福祉用具の適正給付へのネットワークづくりと効果の評価、人材育成に関する調査研究事業
神戸市 平成28年度 介護・リハビリロボット産業化支援事業
神戸市 平成29年度 介護・リハビリロボット実用化開発費補助事業

アクセスマップ

JASPECは、神戸市の先端医療特区(神戸ポートアイランド第2期工期地区)のパイロットエンタープライズゾーンに位置します。2006年2月16日には神戸空港が開港し、ポートライナーでのアクセスが便利になりました。
(お車で来られる場合は駐車場をご用意しておりますのでどうぞご利用ください)

三宮駅から
JR神戸線「三宮駅」から神戸空港行ポートライナーを利用し、「京コンピュータ前駅」で下車します。下車後、右手に「花鳥園」を見ながら直進し、一つ目の横断歩道を渡ったら右折。左手の円形建物がJASPECです。
(京コンピュータ前駅下車徒歩2分)
神戸空港から
神戸空港到着ロビーは1Fになります。2Fの出発ロビーに隣接してポートライナーの神戸空港駅があります。1つ目の京コンピュータ前南駅で下車してください。
新幹線新神戸駅から
神戸市営地下鉄を利用し、1つ目の三宮駅で下車。三宮駅からは、ポートライナーをご利用ください。

主な駅からの所要時間

新神戸駅三宮駅
市営地下鉄 210円 約10分(乗換含む)
三宮駅京コンピュータ前駅
ポートライナー 280円 乗車時間14分 (朝夕約6分間隔で三宮発)※神戸空港行にご乗車ください。
神戸空港駅京コンピュータ前駅
ポートライナー 250円 乗車時間4分 (朝夕約8分間隔で空港駅発)

事業理念

JASPECは、安全性が確保された福祉用具を安心して使用していただける環境創出のために福祉用具の試験・評価事業を行います。
また、安全・安心な福祉用具の情報を利用者および社会に発信する諸事業を行います。

事業方針

  1. JASPECは、被認証事業者からのいかなる影響も受けない独立した機関である。
  2. JASPECは、福祉用具の安全性を試験・評価する機関である。
  3. JASPECは、福祉用具の安全・安心な利用促進のために、付帯事業を行う。
  4. JASPECは、国及び関連団体と連携し、福祉用具供給システムの改善をめざす。

品質方針

一般社団法人日本福祉用具評価センター(略称:JASPEC)の目的は、JASPECが行う製品試験・証明が常に顧客のニーズを的確に把握し、JISQ17025(ISO/IEC17025)及び関連の適用規格に適合し、顧客の要求事項を満たすよう常に信頼性・透明性の高いサービスを顧客に提供し、顧客に満足されることにある。

JASPECの品質方針は、「法令及び適用規格を遵守し、顧客の要求事項を満たすように、常に信頼性・透明性の高い試験活動を行い福祉用具の信頼性向上に貢献する」ことであり、その達成のために下記事項を確実に実施する。

  • (1) 顧客要求事項の達成
  • (2) 適用される法規の遵守
  • (3) 試験の信頼性・透明性の確保と維持
  • (4) マネジメントシステムを構築し、その有効性の継続的な改善
  • (5) 品質目標を設定し、必要な人員、設備、資金の充当かつ見直し
  • (6) 試験専門職としての職員の能力の向上
 

全ての職員は、それぞれの品質保証活動の趣旨をよく理解し課せられた業務を遂行しなければならない。

組織

組織図

主幹部署

役員

JASPECには、福祉用具の試験・評価に経験豊かな人材が集まっています。
さらに、法人を構成する「社員」(一般社団法人では団体・法人・個人を含め参画する方々を「社員」と呼びます)や理事
は、福祉用具業界の中枢メンバーや学識経験者がそろっています。

役員リスト

役職名 氏名 勤務 所属
理事長 田中 理 非常勤 横浜市総合リハビリテーションセンター 顧問
副理事長 鈴木 寿郎 常勤 センター長
副理事長 川村 慶 非常勤 川村義肢株式会社 代表取締役
理事 伊藤 健三 非常勤 一般社団法人 日本福祉用具評価センター
理事 石伊 正浩 非常勤 株式会社アーバンダイナミックス 代表取締役
理事 田中 繁 非常勤 株式会社福祉用具総合評価センター 代表取締役
理事 森 信介 非常勤 株式会社ニチイ学館 代表取締役社長
理事 三好 大介 非常勤 有限会社飛翔 代表取締役
理事 沖川 悦三 非常勤 日本リハビリテーション工学協会 車いすSIG 事務局長
理事 中村 春基 非常勤 一般社団法人日本作業療法士協会 会長

ごあいさつ

JASPECのホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。
第10回定時総会におきまして、引き続き理事長に就任させていただくことになりました。

福祉用具の安全性を確保する事業を2014年から始めております。
市場が求める「安全・安心なモノ」という要求は、日を増すにつれ、強いものとなっています。まして福祉用具は、その製品特性故に、一般製品以上に安全性が満たされていなければ、安心して使用できないモノだと言えます。

弊センターは、車椅子・介護用ベッドなどの福祉用具の安全性を確保するために、日本工業規格JISを筆頭に、国が定めたその他の規格や基準、あるいは国際規格であるISOに従い、製品検査を行う機関です。

また、これら「工学的」な製品評価に加え、使い勝手や機能を「臨床的」に評価する事業、安心して使用するために必要な知識や技術の啓発事業も行っています。

福祉用具という、これからの高福祉社会に不可欠なモノを、専門的・総合的に、評価・検証する唯一の機関です。
独立した民間企業として、国や自治体・産業界・消費者団体からのご信頼を得、「安全な福祉用具が安心して使用できる社会」への寄与を行うべく、職員一同、日々事業を推進しています。

公的介護保険が施行されて以降、福祉用具は、それまでの「一部の方が使用するモノ」から、「誰もが使用する可能性のあるモノ」に変貌し、社会的認知度も上がってきています。道具を利用することで日常生活が支障なくおくれる方への福祉用具の有効性は勿論のこと、「少し疲れやすくなったかな」と思う方から、マンパワーによる介護が必要な方まで、福祉用具を使用することで、QOL(生活の質)が格段に向上する例はたくさんあります。また、長期的に見れば、マンパワーに頼るコストと依存性に比べ、道具利用はとても経済的で自立性の促進にもつながります。

今後、ますます重要性を増す福祉用具は、安全なモノであることが他製品にも増して求められます。
他の業種・業界ではJISマーク取得は当たり前で、それをも凌ぐ業界基準・自社基準が存在しますが、2008年度から一部JISマーク表示が可能になった福祉用具の安全性は、まだ緒に就いたばかりだと言えます。

国が定めた最低限のスタンダードであるJISには、製品の安全性を確保するための試験方法も明確に規定されています。
まずは、JIS認証がとれない製品でも、JIS規格に則りきちんと試験を受けた製品を選択することを強くお薦めします。

2015年4月  理事長 田中 理